【悲報】電気料金値上げ。電力会社を変えて節約必要

私達が暮らしていく中で電気無くして生活はできません。電気を使えば当然ながら電気代がかかります。しかも自粛生活とともに家にいる時間が増え、以前より電気代が上がった家庭も多いかと思います。

そんな中で、悲しいニュースが飛び込んできました。

家計負担が年１万円超、再生エネ買い取り増加、来年度、経産省試算、電気料金に上乗せ。
 

再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が膨らんでいる。再生エネ電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）にもとづく家計負担は２０２１年度に１世帯あたり１万４７６円となり、２０年度と比べて１割強増える見込み。太陽光発電などの導入拡大に伴って負担が増す。脱炭素社会の実現には再生エネの大量導入が必要だが、負担にも配慮した議論が必要になりそうだ。

経済産業省が２４日発表した。１２年に始まったＦＩＴ制度は、再生エネの普及を進めるために発電された電気を２０年などの一定期間、固定価格で買い取る仕組みだ。買い取りの原資は家庭や企業の電気料金に「賦課金」として上乗せされている。発表によると２１年度の賦課金は１カ月の電力使用量が２６０キロワット時の標準的な家庭で初めて１万円を超す見込み。１キロワット時あたりでは２・９８円から３・３６円になる。賦課金も含めた買い取り費用全体は約３・８兆円を見込む。

2021/03/25 日本経済新聞朝刊より抜粋

太陽光発電等の再生可能エネルギーは電力会社が買い取っていますが、その原資は企業や家庭からの電気代に上乗せされています。

国のFIT制度の影響で、太陽光発電の設置が増え、今の賦課金をさらに増やす方向になりました。そのため電気代が今後上がることになります。

電気を使っている限り賦課金の増額は逃れられないため、どうすることもできないのですが、電気代が上がるのは家計には少なからず響くので辛いところです。

しかも、今後新規に導入される洋上風力発電などの分が上乗せされるため、更に電気代が上がる可能性があります。

太陽光発電は、収益や税金対策を目的として法人や個人の資産家が事業をしているケースが多いです。20年間に渡り、定期的に売電収入が入ってきます。しかしその収入は私達の賦課金から賄っています。つまり、太陽光発電を設置した資産家等は収入がどんどん入ってきて、よりお金持ちになり、一般家庭はどんどん負担が増すという構造になっています。資産家のために負担が増えるというのは何とも腑に落ちないのですが、国がこのやり方をしているのであれば従うしかありません。

ただ負担増は今後１０年程度でピークに達する可能性があるそうです。年間の買い取り費用の約６割は１２～１４年度にＦＩＴの対象として認定された事業用太陽光が占めており、固定価格での買い取り期間は２０年のため、２０年が過ぎる３０年度前半には負担が軽くなるようです。

あと10年くらいは電気代の値上げは避けられないのでしょうね。

そうなると、電気代の節約という話になりますが、電力会社を変えるのも一つの手です。

私は大手電力会社からLooopでんきへ切り替えました。

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大手電力会社のままだと割高かもしれないので、一度比較サイトで電気代が安くならないか調べてみてください。年間で数千円安くなる場合が多いです。

もちろん、電気代を節約するためにこまめに電気を消したり、なるべく電気を使わない生活をすることが理想ですが、なかなか長続きできません。電力会社を変えることで安くなるのであれば切り替え時の手続きだけが少し手間だけで、その後は何もしなくても毎月安くなるんです。この手間は惜しむのはもったいないですね。