サラリーマンが金融資産3000万円、配当金年間50万円を目指す

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通勤手当が増えれば社会保険料も増える


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テレワークが増えてきた昨今ですが、勤務先まで通わなければならない会社員がほとんどでしょう。フルタイムで働く人は通常、通勤手当が出るかと思います。通勤手当所得税から除外されるので非課税として扱われます。

しかし、社会保険料に反映されるのご存知でしたか?社会保険料を算定する際の基礎となる「標準報酬月額」においては、通勤手当も含まれるんですね。

つまり、通勤手当が高ければ高いほど社会保険料も上がるんです。
なぜこのようなことが起こるかというと、標準報酬月額は基本給や残業代だけでなく、各種手当を含んだ一カ月間の総支給額によって計算されます。その手当に通勤手当が含まれるからです。
通勤手当が現金で支給される以外にも定期券や回数券などによって支給されている場合も同様です。

仮に、職場内に給与が全く同じ人がいたら、遠方から通っている人の方が手取りが少なくなってしまうということです。

社会保険料には厚生年金もあり、支払う額が多い分、将来年金額も増えることになりますが、手取りが減るというのは気持ち的に萎えますよね😥

職場の近くに住むというのは、通勤時間が少なくなるというメリットもありますが、プラス手取りを減らさずに済むという点もあるのですね。